相続手続きは誰に依頼するのが良いか

　相続手続きとして、どのようなことを行うかは、状況に応じてまったく異なってきます。

　相続手続きに関係する専門家は複数存在しますが、それぞれ得意分野が異なるため、ご自身の置かれた状況に応じて選択する必要があるといえます。

➀　司法書士

　司法書士は、相続登記（不動産の名義変更）を専門として行います。

　これに付随して、遺産分割協書の作成、戸籍収集も行います。

　司法書士の中には、相続財産調査や不動産以外の相続手続きに力を入れている人もいます。

　不動産の名義変更がある場合は、司法書士に依頼した方が良いでしょう。

 

②　行政書士

　行政書士は、法律文書の作成を専門としています。

　行政書士の中には、相続を取り扱っている人もいれば、取り扱っていない人もいます。

　相続を取り扱っている行政書士は、遺産分割協議書の作成、戸籍収集を行います。

　手続き面での全般的なサポートをお願いしたいときは、行政書士に依頼した方が良いでしょう。

 

③　税理士

　相続との関係では、税理士は相続税申告を行います。

　相続財産の評価額の合計が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人）を超えている場合は、基本的には相続税の申告が必要になってきますので、税理士に相談する必要も出てきます。

　多額の相続財産が存在する場合は、税理士に依頼した方が良いでしょう。

 

④　弁護士

　弁護士は、相続についての揉め事や裁判がある場合に、代理人として交渉や裁判活動を行うことを業としています。

　相続人間で何らかの意見の食い違いがあるときは、弁護士に依頼すべき場面になってきます。

　すでに裁判になっているときも、弁護士に依頼すべきでしょう。

 

⑤　信託銀行

　信託銀行は、相続全般のワンストップサービスを行うと謳っています。

　信託銀行自体が相続手続きを行うことはほとんどなく、実際には、書類作成については提携先の行政書士に、登記については提携先の司法書士に、相続税申告については提携先の税理士に繋ぐ形になっています。

　それぞれの専門家の費用が妥当な設定であれば問題ないですが、現実には、それぞれの専門家を高めの費用設定にし、費用の上乗せ分を信託銀行への紹介料として支払うスキームになっていることもあります。

　費用設定が妥当であるかが不安でしたら、相見積りを行うことも考えられるところかと思います。

　以上から、ご自身が置かれた状況を踏まえて、対応できる専門家を選ぶこととなります。

　対応できる専門家が何であるかが特定できないときは、たとえば、無料相談を利用し、どの専門家に依頼すべきかについてのアドバイスを得ることも考えられます。

　また、事務所によっては、複数の専門家が提携し、ワンストップサービスを提供しているところもありますので、そのような事務所に相談することも考えられるところかと思います。